住宅 用 家屋 証明 書。 住宅用家屋証明書 とは

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イ 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事• 抵当権の設定登記に使用する際は、金銭消費貸借契約書または売買契約書等で抵当権の設定に係る債権が確認できる書類(提示)• 売買契約書• 現住家屋の処分方法等が決まっている場合 現住家屋の処分方法等が決まっている場合の提出書類 現住家屋の処分方法 提出書類 現住家屋を売却する場合 現住家屋の売買契約(予約)書、媒介契約書等売却することを証する書類 現住家屋を賃貸する場合 現住家屋の賃貸借契約(予約)書、媒介契約書等賃貸することを証する書類 現住家屋が借家、社宅、寄宿舎、寮等の場合 証明申請者と家主の間の賃貸借契約書、使用許可証または家主の証明書等、現住家屋が証明申請者の所有する家屋ではないことを証する書類 現住家屋に証明書申請者の親族が住む場合 現住家屋に住む証明申請者の親族からの申立書等、現住家屋が今後証明申請者の居住の用に供されるものではないことを証する書類 現住家屋の処分方法等が未定の場合 現住家屋の処分方法等が未定の場合の提出書類 入居が登記の後になる理由 提出書類 資金を借りるため抵当権設定登記を急ぐ場合等、登記を入居の後に遅らせることのできない場合 当該家屋を新築または取得するための資金の貸付け等に係る金銭消費貸借契約書または当該家屋の代金の支払期日の記載のある売買契約書等の写し 前住人が未転出であること、本人または家族の病気等止むを得ない事情により登記までに入居できない場合 前住人と証明申請者または宅建業者との間の引渡し期日の記載のある売買契約書の写し、治療期間が記載された医師の診断書の写し等止むを得ない事情を明らかにする書類 次の(1)~(3)のいずれかの書類をいいます。

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現住所の住民票の写し(コピー可)• 郵送の場合は以下の2点も必要書類と合わせて同封してください。 (建売の場合等)• イ (財)民事法務協会による照会番号つきの「インターネット登記情報」• 住宅性能評価書• 当該家屋が認定低炭素住宅の場合 低炭素住宅の認定通知書 写し可 建築後使用されたことのない家屋 建売住宅、分譲マンション について証明を受けようとする場合• 2 取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること• (石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造に該当する構造のものは、耐火建築物とみなされます。

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建築後25年超(耐火建築物)または20年超(耐火建築物以外)の家屋は、耐震基準適合証明書の写し(提出)、住宅性能評価書の写し(提出)または既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類の写し(提出) 個人が宅地建物取引業者から取得した特定のリフォーム工事がされた建築後使用されたことのある家屋 証明を受ける条件• マンションの場合で、床又は階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕又は模様替• 申請者の居住の用に供すること。 ・当該家屋の床面積(登記事項証明書上)が50m 2以上であること。

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ただし、戸建ての場合には第三面は不要。 所有権の保存登記にかかる登録免許税 1% ただし、特定長期優良住宅と認定低炭素住宅の場合は、建築後使用されたことがあるものは減免措置の適用外とされているので注意が必要です。

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建築確認済証または検査済証(写し可)• 住宅用家屋証明発行について 個人が、一定の住宅家屋を居住の用に供するために取得等し、当該住宅用家屋に係る保存登記、移転登記及び抵当権設定登記の登録免許税の軽減措置を受けようとする場合に必要な証明です。 場 所:区役所新館3階 建築関連総合窓口 時 間:午前8時30分から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く) 電話番号: 03-5875-6959. 登記関係書類 次のア~エのうちいずれか(原本又は文字等が鮮明なコピーを提示)• 原本提出が必要なもの以外は、コピーを取り送付して下さい。 取得後、1年以内の家屋であること。

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以下の書類の組み合わせから1点 (すべて写し可)• 7に該当する工事を行い、給水管、排水管または雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入し、工事費の総額が50万円を超えること。 (3)売渡証書等(競落の場合は、代金納付期限通知書) 「特定の増改築等が行われた建築後使用されたことのある住宅」の場合は、(2)または(3)のいずれか1点 写し 該当する場合に1~4の書類に加えて、提出が必要な書類 未使用の場合 1 家屋未使用証明書 写し 建築後使用されたことのある建物で、建築後20年超(一定の場合は25年超)経過している場合 2 写し 未入居の場合 3 原本 4 写し 単身赴任の場合 5 原本 6 家族の住民票または戸籍の附票 写し 特定の増改築等が行われた建築後使用されたことのある住宅 7 *当該証明書の発行主体は、次に掲げるものです。

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住宅性能評価書(耐震等級が1、2または3であるものに限る。 登記事項証明書• 認定長期優良住宅の場合、認定長期優良住宅認定通知書および申請書副本(写し) 5. また、取得のための要件や必要書類などについて、何か不明な点がある場合は窓口の担当者に問い合わせてみましょう。

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登記情報(照会番号及び発行年月日の記載があり、有効期限内のもの) 2.次のいずれかのもの• (1) 特定認定長期優良住宅の場合は、長期優良住宅建築等計画の認定申請書の副本および認定通知書の写し(提出) (2) 認定低炭素住宅の場合は、低炭素建築物新築等計画の認定申請書の副本および認定通知書の写し(提出) 建築後使用されたことのない家屋(建売住宅、分譲マンション) 証明を受ける条件• また郵送申請も可能です。